2022年8月28日付けで、脱毛ラボ及び脱毛ラボホームエディションの運営・販売元の「セドナエンタープライズ」が東京地方裁判所に破産手続き開始の申立を行い、同日付で破産手続き開始の決定を受けました。
東京商工リサーチによると、負債総額は60億円以上、会員数は約3万人以上と推定されています。
家庭用脱毛器の脱毛ラボホームエディションを購入された方は現物が手元にあるのでそれほど問題はありませんが、脱毛サロンの脱毛ラボに通ってた人への返金対応等は今後どうなるのかをまとめましたので是非参考にしてみてください。
脱毛ラボ破産の経緯
上記が脱毛ラボの運営会社「株式会社セドナエンタープライズ」が発表した文章となります。
脱毛ラボの破産への経緯及び原因は以下の通りとなります。
- 世界的な感染症の流行により2020年より全店休業が影響
- 多くのお客様の解約により資金繰りが悪化
このような状態が続き、脱毛ラボ及び運営会社は今後の見通しが立たないため、やむ得ず破産手続き開始の申立を行うに至ったようです。
脱毛ラボは返金対応をしてくれるのか?対応方法
脱毛ラボのサロンににお金を支払って、規定回数の施術を受けられてない人がたくさんいるようです。このような状態の人は、未施術分のお金を果たして返金してもらえるのでしょうか?
クレジット一括払いの場合
クレジットで費用を一括払いしてる場合は、すでに運営元が破産手続きに入ってるので、資産を換価して配当されるのを待つしかありません。
ただ、過去の同様のケースから考えるに、非常に配当される可能性は極めて低いので諦めるしかないのが現状です。
分割払いの場合
クレジット等で分割払いの場合は、カード会社に役務提供の不能を理由に支払い停止の抗弁の主張をすることができます。
消費者(ユーザー側)と販売会社(今回のケースは脱毛ラボ運営)と結ぶ売買契約(もしくや役務提供契約)上の問題を理由に、クレジット会社への支払を一時的に拒むことができる権利です。
簡潔に要約すると、受けられるはずだったサービスを運営都合で受けられなくなったので支払いの停止をお願いする権利となります。
現状、消費者側ができることは抗弁書をクレジットカード会社に出すことくらいです。支払い停止の抗弁書は下記からダウンロード可能となりますので必要な人はチェックしてみてください。
▼支払停止等の抗弁に関する手続き
→https://faq.jaccs.co.jp/dispFile.php?id=198
脱毛ラボの破産で、消費者側が絶対にやっては行けない行動
クレジット等で分割支払いをしてる消費者の中には、残りのお金を払いたくないかために、引き落としできないよう口座の残高をゼロにする人がいるようです。
お気持ちはわかりますが、絶対にこの行動は避けてください。アナタの信用(信販)情報に傷がつきます。
脱毛ラボの破産により脱毛サロン業界の信用がなくなってきた
先日起きた、キレイモのスタッフへの賃金未払いや今回の脱毛ラボの運営元の倒産により、脱毛サロンへの信用がなくなってきたのが事実です。
サービス業に関しては脱毛業界に限らず、どの業種でも同じようなことは起こる可能性はあります。
もし万が一、このような事態に巻き込まれたくない、でも脱毛は勧めたいと思われるなら、弊サイトは自身をもって家庭用脱毛器をオススメします。
家庭用脱毛器なら現物が手元にあるので、運営元がなくなってもそれほどダメージは有りません。
もしくは、どうしても通って脱毛処理をしたいなら大手の医療脱毛を利用するほうが安心です。どの選択をするかはユーザーでもあるアナタ次第ですので、ご自身のスタイルにあった方法を選択してみてください。
最後に
2022年8月の終わりに脱毛ラボの運営が破産手続きを開始したというショッキングなニュースが飛び込んできました。
サービスを利用してる人にとっては青天の霹靂ともいえる内容です。
弊サイトでは引き続き、脱毛ラボの利用ユーザーの弁護団等ができたりしたら追って報告はさせていただきたいと思います。